宮城県議会仙台の発展を考える会発足青葉山県有地裁判の早期解決が目的

　三月十九日、県議会議員の相沢光哉氏を発起人として「学都仙台の発展を考える県議の会」（以下、県議の会）が発足した。この県議の会は青葉山県有地の所有権をめぐる裁判の早期解決を目的としている。(316号)

青葉山県有地は、現在本学のキャンパス移転の予定地とされている。しかし、所有権をめぐる問題が解決しない限り本学はキャンパス移転を行なうことはできない。

移転に伴う公共工事による効果、片平・雨宮キャンパス跡地の利用などキャンパス移転によって期待される地域発展の効果は大きい。そのため、県議員の中からは、裁判の長期化によって本学がキャンパス移転を断念することを危惧する声が上がっており、これを受けて発足したのが県議の会である。

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現在青葉山県有地の所有権は県と、県有地においてゴルフ場を経営する仙台カントリークラブによって争われている。裁判において県側は、青葉山県有地は自分たちの名義で国から譲り受けた、と主張してきた。これに対しゴルフ場側は、名義を借りたのみで土地代、ゴルフ場造成費用は全て自分たちが負担した、と主張しており、両者は真っ向から対立している。

裁判が始まってから四年がたつが、いまだに第一審は結審していない。仮にゴルフ場側が敗訴した場合、ゴルフ場側は土地を県側に空け渡さなければならないだけでなく、賃貸借契約違反による損害賠償を払うことになる。賠償額は月に約千五百万円とされており、現時点での累積金額は九億円にも上っている。他にも訴訟費用を負担しなくてはならなくなるなど、敗訴した場合のゴルフ場側の負担は大きい。

実際の登記簿では県が所有者となっており、ゴルフ場は賃貸借契約によって県の所有地を借りるという形で土地を利用してきた。そのため多くの法曹関係者からはゴルフ場側の勝訴は難しい、と見られている。

しかしゴルフ場側は一審で敗訴した場合も控訴、上告して争う構えを見せている。これについて相沢氏は「ゴルフ場側の意図は、裁判に勝つことではなく、時間稼ぎなのではないか」と言う。現在本学のキャンパス移転については、計画は進められているものの、実現のめどは立たないままである。ゴルフ場側は裁判を長期化させることで、大学側が移転をあきらめるのを待っているのではないか、と相沢氏は考えている。

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県議の会が目指すのは話し合いによる、県側とゴルフ場側の早期和解である。県側に裁判の長期化によるメリットは無い。ゴルフ場側も早期に解決することで賠償額がこれ以上増加するのを防ぐことができる。また和解することで県側から立退き料が支払われる可能性も出てくるという。

和解のための具体的な方策について相沢氏は「このままでは県側もゴルフ場側も折れない。和解のためには第三者として、民間の有力者の方に仲介をお願いしようと思う。県議の会はその仲介役を含めた話し合いを推進していきたい」と語った。

またキャンパス移転に関して、本学学生や世論の関心が低いことにも触れて「もっと関心を持ってもらえるようアピールしていきたい。東北大学もキャンパス移転に向けてさらなる努力をしてほしい」と述べた。