学長選挙に新方式導入

２００５年の１月24日、総長選考方法の変更が発表された。（341号）

今回の変更は昨年４月の国公立大学法人化に伴って設置された総長選考会議によって検討されたもの。
従来の選出方法では総長が学内の教授、助教授らによる意向投票によって選ばれていたのに対し、新しい選考方法では学内の代表及び学外有識者で構成される総長選考会議が選考を行う。従来の学長選挙が国立総合大学で廃止されるのは、全国的にも例がない、初めての試みだ。
　また、総長候補者は本学関係者のほか、日本国内及び世界中から選ばれることになり、総長候補者が教授、教授経験者に限定されていた従来から大きく広げられる。候補者は経営評議会や教育研究評議会の推薦、教授・助教授30人以上の推薦で選出される。
　任期についても、従来は４年間、再選の場合さらに２年間とされていたものを一律６年間とすることになり、再選は認められなくなる。
　学長選考会議では今回の変更について、従来考慮されなかった経営者としての力量を考慮することが出来る、学外の意見を反映することが出来る、教員の少ない学部からも総長が選ばれる、などの利点を挙げている。
　今回の変更は２００６年秋に行われる総長選考から適用される見通し。

　今回の制度改正については、既に経済学研究科や工学研究科、理学研究科、情報科学研究科、職員組合などが反対声明を出している。職員組合では「総長候補者の選考及び総長解任の申出に関する規程」の撤回を求める署名を行っており、現在既に約４００人の反対署名が集められた。署名は同組織ウェブサイトで現在も続けられている。
　職員組合は、新規程について「今まで選出されてきた総長に偏りがあったことや、旧制度に変更の必要があったことは認めなければならない。だが、今までの意向投票による学内の様々な階層からの声が全く反映されなくなったことは問題だ。昨年４月の国立大学法人化に伴い、総長権限は更に強化されており、選考会議での決定においても前学長の意思が強く反映される可能性がある」とし、また、選考の透明性についても「総長の選考が密室で行われる恐れがある。対策としても、議事録の公開だけでは不十分だ」と批判している。