国際文化研究所の助教授が自殺

３月21日、本学国際文化研究所所属の40代の男性助教授が、青葉区内の駐車場に停車してあった自動車の中から遺体で発見された。死因は一酸化中毒とみられ、車内には練炭を燃やしたような跡が残っていた。（342号）

この助教授は、昨年８月末に女子大学院生からセクシャル・ハラスメント（以下、セクハラ）の被害を受けたと訴えられていた。車内からは「セクハラはやっていない」などと書かれた遺書とみられるメモも発見された。このため、警察は自殺とみて捜査を続けている。
この事件の背景にあるセクハラに関して、一部の新聞等の報道では、この助教授の処分が決定していたかのように報道されていた。しかし、実際は学内の調査委員会が事実関係を調査し終え、２月末に報告書を提出した段階であった。セクハラ認定の正式な審議はまだ本格的に開始されていなかった。
学内でのセクハラ実情は、相談は若干あるものの、調査委員会が開かれ、本格的な調査が行なわれるケースは年に多くても３件程度である。
大学側は、セクハラ対策のひとつとしてセクハラ相談を受け付けている。主な窓口は３ヶ所ある。部局ごとに相談窓口に相談員を配置している。全学学生に対しては、保健管理センターの２階に窓口を設けている。24時間いつ・どこでも専門の看護士や臨床心理士と相談できる窓口として、電話相談の窓口を設置している。これは、株式会社ティーペック社に外部委託し、月々の相談件数等の報告を受け取る形をとっている。
さらに、セクハラ防止として、新任の職員に対して年２回行なわれる研修の場で指導している。これは、ゼミなどの少数授業で責任的立場になる教員が手本となり、セクハラが行なわれにくい環境作りを努めるためである。
また、学生に対してパンフレットや講演、一般教養の授業などでセクハラ防止を呼び掛けている。また、著しいセクハラ行為に及んだ学生に対しては、退学・停学及び戒告の懲罰規定を設けている。
しかし、実際に毎年セクハラに悩む女子学生は後を絶たない。その中には、相談窓口を利用している者もいるが、周囲との関係を気にして窓口を利用できずにいる者もいる可能性がある。
また、セクハラと感じるかどうかは個人の感覚に委ねざる負えないために、どのような行為がセクハラ行為となるのかという共通認識が作られにくいという問題もある。
さらに、学生のセクハラに対する認識は必ずしも高いとは言い切れない。退学・停学や懲戒といった懲罰規定を意識して行動している学生は多くはない。そのため、授業やゼミなどでは気を付けているが、サークル等の課外活動の際に気が緩み、ついセクハラ紛いの行為が起こってしまうこともあるのが実情である。