資格特集

　教員免許や医師免許、美容師免許など、その資格がなければ、就くことができない職業は多い。そして、そういった職業に就くのに資格を取ろうとすると、大学で特定の授業を履修したり、専門学校に通ったり、そうでなくても実務経験がなければいけないようなイメージを持つ人も多いだろう。しかし、そういった資格の中にも、ダブルスクールや独学できちんと勉強しさえすれば、取れるものがある。今回はそのような資格について取り上げていきたい。（342号）

　まずは、経営・法律関係の資格から。代表的なものでは、最近注目を集めている弁理士などがそうである。弁理士とは、特許、実用新案、商標登録などの申請を代行する職業だ。様々な技術や商品が開発されている現代では、非常に重要視されている職業だと言えるだろう。また、法律関係の知識だけではなく、工学、化学系の専門知識を要するため、理系の人に有利な資格でもある。
また、司法書士や行政書士も受験に制限はない。前者は家を買ったり会社をつくったりしたときの登記手続きを代行することが主な業務となる。後者は、官公署に提出する申請書類などの作成を代行して行うのが主な業務で、近年女性や20代から30代の受験者が増えている。
ただし、どちらも合格率はかなり低く、合格後にもきちんと登録をしなければ司法書士、行政書士として仕事ができないので注意が必要だ。
次に、不動産関係の資格である。不動産鑑定士や宅地建物取引主任者（通称宅建）なども受験に制限がなく、学生でも受験することができる。不動産鑑定士は不動産全般の価値評価をすること、宅建は不動産取引をする際に、書類を作成したり、重要事項の説明などをすることが主な仕事となる。
ただし、不動産鑑定士に関しては、試験が一次から三次まであり、三次試験は二年間の実務経験と、二次試験合格後の実務補習修了が三次試験受験の条件となる。つまり、在学中に３次試験を受けることは不可能に近い。しかし、将来的に不動産関係の仕事に就いたり、開業したいと考えている人には、学生のうちに２次試験まで受けておいたほうがいいだろう。
特に宅建については一般的に主婦などに人気がある、ということがよくいわれるが、実は学生の受験者も全体の１割程度と意外に多い。
また法律関係の仕事のように独立開業することは難しいが、気象予報士や国内・一般旅行業務取扱主任者などといった資格もある。
気象予報士は、ニュースなどでの天気を予報するだけでなく、各自治体やイベント業者において、天気を予想したりというようなこともあり、活躍の幅は広い。国内・一般旅行業務取扱主任者は、それぞれ国内と国内外の旅行業務を取り扱う営業所で、主任者となることができる。将来、旅行関係の職業に就きたいと考えている人には、お勧めの資格といえるだろう。
今回紹介した資格は、すべて年齢や学歴制限無しで受験することができる資格である。ただ、これまでの学歴などによって試験の一部が免除されるものもあるので、上手く活用していくことが重要だろう。しかしどの資格も、特に法律や重要な情報を扱うものは、難易度が高く、半端な気持ちではなかなか合格できない。
また、他の資格と違い、こういった資格を要する職業は、責任が重い仕事をすることが多い。もし本気で資格取得を目指すのであれば、きちんと勉強することはもちろん、その仕事に就くための心構えも持たなければいけないだろう。