平成16年度財務諸表公開、本学の利益は34億円に

本学は８月30日、法人化後初となる平成16年度財務諸表を開示した。移行時の特例的な会計処理を行った影響もあり、34億円の利益を計上した（財務諸表は本学ウェブサイトに掲載）。（345号）

各国立大学法人は平成16年度の法人化に伴う法改正により、財務諸表を作成・開示しなくてはならない。以前まで各大学は予算とその執行状況のみを示す官庁会計を用いていたため、個別の財務諸表は作成されていなかった。
現制度では国立大学法人会計の方式にのっとり財務諸表が作成される。企業と国立大では利害関係者や利益に対する考え方が違うため、企業会計の評価方式とは若干の違いがある。
　今回、本学が計上した34億円の利益のうち、23億円分の利益は法人移行に伴った会計処理上の一時的な利益であるため、実質的な利益は11億円となる。一時的利益の主な要因としては、
① 医薬品や債権などを国から譲り受けたとして、計上した収益
② 減価償却に関連して会計処理ルール上計上された収益
等が挙げられる。
11億円の実質利益は、今後の予算として教育研究等に使用するとしている。
経常収益のうち約半分を占める運営交付金については、毎年実質0.65％の削減が予定されている。また、附属病院については、経営改善を前提とした交付金の削減が予定される。
そのため、本学は今後、外部委託などによる経費削減や運営の効率化、外部資金受け入れなどに向け、さらなる努力を続ける構えだ。また、附属病院の経営改善にも取り組む。
本学をはじめ多くの国立大学は、文部科学省から得る科学研究費補助金（科研費）を外部資金として受け入れている。今後、科研費獲得に対する競争の激化も予想される。