新ハラスメント防止対策施行

　今年２月１日付けで、本学で新たなハラスメント防止対策が施行された。

　今回の改正ポイントの主なものは以下のとおり。①　セクシュアルハラスメントと教育研究ハラスメントの統合的処理。②ハラスメント相談顧問の設置。③手続の簡略化及び一元化。
　ハラスメントの問題が増えるなかで、これまでの対策では部局と全学間で別体制のため、①相互の意思疎通の困難から処理の迅速性が乏しいこと②部局内部対応のため不透明・公平性への問題があること③ガイドラインが複雑でわかりにくいこと――などの構造の問題点が見られた。
　そのため、昨年夏頃からワーキンググループを設置し、改善を試みた。
　今回の防止対策を作成するうえで、仮案をインターネット上に公表し、職員・学生等の意見も取り入れるという形をとった。学校側だけの改訂ではなく、相談者となる学生の意見を取り入れる場を設けたことが、今までとは異なる。
　新ガイドラインでは、相談学生の迅速な精神の安定・学業への復帰を第一に考え、申立てから解決に要する期間の目標を明示化。また手続を一元化した(図参照)。ハラスメント全学防止対策委員会が部局に対して勧告できるようになったため、公平性が向上した。
　また、今回の対策案はハラスメントの定義を教育研究ハラスメントなどまで広めた全国でも進んだものとなった。相談員は、「以前と比べて非常に分かりやすく、利用しやすくなっている。悩みがあれば一人で悩まず、相談にきてほしい」と呼びかける。
　ハラスメントは、学生対教職員という形が多いが、学生対学生という形も増えてきている。菅井邦明担当理事は「お互い嫌なことはやらない。学生同士もモラルを大切にしてほしい」と語る。