研究の不正撲滅へ・相談窓口を設置

本学は６月、「研究倫理相談窓口」を設置した。全国的に相次ぐ研究の不正（論文の盗用やデータ捏造など）を防止し、社会的信頼を高める。（352号）

研究倫理に関する相談を専用のメールアドレスで受け付ける。告発が信頼されるものと判断された場合、必要に応じて調査委員会を設置する。学内で対応できない場合は外部団体に検証を依頼する。相談者の守秘義務にも注意を払う。
現在までに本学の院生や研究者に対し、リーフレットやポスターでメールアドレスを告知している。今後は研究推進審議会の下に設置する研究倫理専門委員会で「研究倫理規程（仮称）」を秋までに策定、周知を図る。
東京大や大阪大などが行動規範・ガイドラインを設けるなど、各大学は不正防止に取り組んでいる。文部科学省はこのほか、競争的研究資金（科研費など）に対しても不正対策を行っている。