2005年度決算発表　経常費用・経常収益が拡大

文部科学省は４日、各国立大学の２００５年度の決算状況を発表した。本学の決算では、実質的な活動規模を示す経常費用・経常収益がそれぞれ前年比47億円、46億円増加した。

経常費用の額は１０５７億円（前年比47億円増）、経常収益は１０７８億円（46億円増）となった。企業からの外部資金受入や特別教育研究経費の獲得が増え、研究費が増加した。
国立大学の交付金は年々１％をめどに削減が進められているが、競争的資金である特別研究経費を多く獲得したため交付金収入は増加した。本学の特別教育研究経費獲得額は、東大に次ぐ全国２位の水準。
大学病院は稼働額が目標額を上回り、収益・費用が増加。活動規模の拡大に寄与した。診療収入は全体の収入のうち２割を占めている。
資産は３３５８億円で前年度に比べて１５３億円増加した。建物、機械備品、現預金の増加が要因。
運営交付金の削減は今後も続くため、引き続き効率化などの経営努力を行っていく。具体的には、物件費・人件費について部局ごとに削減枠を示すほか、事務機構については本部が一括して削減を進める。
国立大学は通常の企業と異なり、営利団体ではない。国立大学法人会計は収益の獲得や利益の処分ではなく、費用収益がどこで発生しているか、どう資産を整備しているかが焦点となり、いくつかの点で特徴的な基準を持っている。
具体的には①交付金や受託研究費、寄付金を一時負債計上する②費用を研究費や教育費などで区別する—などが一般の会計基準と異なる。
財務課係長の朝倉氏は「本学の利益は規模に比べて小さな水準ではあるが、大学の会計では一概にそれが悪いといえるものではない」と話す。
財務部は今年から企業の投資家向け情報提供を参考にした財務レポートを発行し始めた。国立大学法人の会計制度に触れながら、本学の財務状況を約20ページにわたって解説し、関係者に財務及び会計への理解を促していく。