AO入試、乱用に「待った」

　文部科学省はＡＯ入試に関する新しい通達を各国立大学に示した。多様化しているＡＯ入試に初めて『ルール』がかけられる。本学入試センターは特別な対策はとらない。適用は平成20年度入学試験からとなる。

　この通達は推薦入試とＡＯ入試の合計募集人数の割合を全募集人数の５割とするもの。現行では推薦入試における募集人数を全募集人数の３割までとするという制限だけで、ＡＯ入試には何の制限もなかった。これは入学試験の区分に原因があり、ＡＯ入試を一般入試と同等に扱う一般選抜、推薦入試を特別選抜としていたためだ。
　『ルール』制定は独立行政法人大学入試センターは文部科学省にかねてから要望していた。本学、筑波大、九州大が平成12年度入試で初めてＡＯ入試を導入して以来、国公立、私立を問わず全国に急速に広まった。受験生を学力だけでなく、多方面から評価できるという長所をもつ一方、人気薄の大学では規制がないことを利用し、単なる学生獲得の手段として多用された。いわゆる『青田買い』が横行している現状だ。
　本学は全募集人数の14・３％がＡＯ入試の定員で、この比率は旧七帝大中一位。人柄だけでなく受験生の様々な能力を判断できるとして、工学部を中心に重視している。
本学は平成20年度入試から工学部が後期日程を廃止してＡＯ入試の定員を増員すると発表している。入試機会を２回以上与えなければいけないという通達もあるため、後期日程が見直されている現在、ますますＡＯ入試の定員は増加するとみられる。