中国代表事務所設立

本学は４月20日、中国北京市中関村に中国代表事務所を設立した。学部間だけでなく大学全体での交流を行う事務所は、アメリカにつぎ２ヶ所目。

この事務所の主な目的は、本学の知の発信拠点として本学の研究や教育成果を発揮し、普及・促進すること、本学成果の社会還元の国際的展開、教育や研究の国際交流支援などだ。
共同研究、セミナー、シンポジウムなどを行う。このことは、教職員や学生の国際交流、企業との産学連携や知的財産の国際的活用の手助けとなる。また、事務所は優秀な中国人留学生の受入れ口としての機能も持つ。中国人留学生ＯＢ組織である中国校友会の支援を行う。
現在、所長に庄子哲夫理事、特別顧問に福西浩特認教授、副所長に橋本治副学長の３名が就任している。今後１ヶ月以内に秘書や常駐スタッフが決定された後、本格的な活動が行われる予定だ。
ただ、事務所の置かれる日本学術振興会北京連絡センターは平成22年度までしか借りられないため、別の場所を探す必要がある。今後は、ヨーロッパにも同様の代表事務所を設立する予定。国は決定されてないが、候補国としては、本学と国立応用科学院リヨン校の学位を両方習得できる、「ダブルディグリープログラム」が行われているフランスが有力である。また、アジア内でも韓国、インドでの設立が見込まれている。
４月26、27日には初の代表事務所であるアメリカ代表事務所の設立一周年記念式典としてカリフォルニア州で国際フォーラムが行われた。宮城県知事、リバーサイド市長などが招待され、伝染病、太陽光発電など31のテーマで討論が行われた。