説明責任もとめる要望書提出　井上総長の論文不正疑義

井上明久総長に関する研究不正疑義に関して本学教授５人が２月12日、社会的説明責任を果たすよう求める要望書を提出した。要望書を提出したのは経済学研究科、情報科学研究科、国際文化研究科の教授ら５人。

要望書は「匿名投書に関する対応・調査委員会」が昨年12月に発表した報告書について「広報、委員会の構成、論文の再現性についての説明などに問題がある」と指摘し、この件について社会的説明責任を果たすように求めている。
井上総長論文不正疑義とは昨年５～12月、複数回にわたって匿名の告発状が投書された事に関連するもの。告発状は「井上氏に関して研究活動等の不正と研究費の不正使用がある」と告発しており、井上氏が１９９３年～１９９８年に発表した４つの金属ガラスの論文について「複数の研究者が結果を再現できないとしている」などと指摘している。
これを受けて、本学は庄子哲雄理事を委員長とする対応・調査委員会を設立した。12月25日、同委員会は報告書を発表し、研究不正に関しては「合理的根拠はなく、本調査を開始する必要はない」、研究費不正使用等に関しては「そのような事実はなかった」と結論付けた。