企業の研究施設誘致へ　仙台市と協定

本学と仙台市が企業の研究施設誘致にむけて協定を結んだ。

具体的な内容は、誘致企業に対して仙台市が５年間固定資産税１００％相当の減免を行い、本学は青葉山の新キャンパスに企業誘致区域を設置するというもの。企業誘致に関しては、仙台市と本学が共同で働きかけをし、世界中から募集していく。募集期間は２０１１年度末まで。
誘致は新キャンパスに設置予定の「サイエンスパーク（青葉山新キャンパスに設置される本学の研究者、研究機関と企業、法人が共同研究を行う地区）」を中心に行っていく。面積は５万㎡で、今のところ施設数の上限を設ける予定はないが、２０社ほどになる見通し。施設の建設費については、企業の自己負担もしくは大学側がある程度出資する。研究対象は商品化に近いものが主になると考えられる。ただし、現在継続中の連携事業や、今後予定される事業全てがサイエンスパークで行われるわけではない。
今回の協定における仙台市の狙いは、優秀な人材の流出防止、さらには研究施設を足がかりとした、企業の生産工場の建設促進が挙げられる。本学のメリットとしては、各研究の向上はもちろんのこと、企業との共同研究による社会貢献の促進が挙げられる。
本学は今までも数多くの産学連携事業を行ってきたが、今回の協定締結により、その強化を内外にアピールできる。また、新キャンパスに専用の誘致地区を設けることで、セキュリティー性能の高い共同研究ができると期待される。
企業との共同研究に際して、学部生の参加は基本的に認められないが、院生ならば場合により秘密保持契約を結ぶことで参加することもありうるという。
現時点では、数社がサイエンスパークの立地予定地を視察に訪れており、本学は今後、積極的に広報活動を展開していく。