８大学工学部長会議

１０月２２日、８大学工学部長会議（旧七帝大及び東京工業大学の工学部長により構成）は企業の大学院修士課程の学生に対しての採用活動において、早期化、長期化の是正を求める声明を出した。

今回の声明では、修士課程の学生の就職活動が１学年の夏頃から始まり翌年の５月以降にまで及び、早期化と長期化が進行していることに言及。このことによる弊害として、大学院教育に対する妨害、学生の学習意欲への影響、進路選択の自由の剥奪とそれに伴う民間企業への人材の集中などを挙げ、就職活動は早くとも修士課程第２年次の４月以降に始まるべきとした。
早期化の背景として、新卒者の採用ルールを定め、早期化への一定の抑止力を持っていた就職協定が１９９７年に廃止されたことがある。もとより優秀な人材の確保のために協定を無視する企業も存在したが、協定の廃止を受けて採用活動の早期化に拍車がかかった。本学では、化学関連の分野の学生において早期化が顕著である。また、長期化に関しては、学生が内定を取り消すのではないかという企業側の不信感が１つの原因となっている。学生からの内定の取り消しを防ぐため、企業が説明会やＯＢ面談、内定者懇談会などへの参加を促すことで学生を拘束し、他企業への就職活動をさせないという事例もある。また、面接を１次、２次、３次、最終といった形で分け、採用活動自体を長引かせるなどということはよくみられる。しかし、これらは大学教育に対しても妨害となっているのが実情である。
なお、現在のところ今回の声明に対して企業側からの反応は無い。この件に関しては、７月２２日に国立大学協会ら大学3団体が同様の内容の要望書を日本経団連などに提出しており、採用・就職活動の早期化・長期化は深刻な問題となっている。
今回の声明では、修士課程の学生の就職活動が１学年の夏頃から始まり翌年の５月以降にまで及び、早期化と長期化が進行していることに言及。このことによる弊害として、大学院教育に対する妨害、学生の学習意欲への影響、進路選択の自由の剥奪とそれに伴う民間企業への人材の集中などを挙げ、就職活動は早くとも修士課程第２年次の４月以降に始まるべきとした。
早期化の背景として、新卒者の採用ルールを定め、早期化への一定の抑止力を持っていた就職協定が１９９７年に廃止されたことがある。もとより優秀な人材の確保のために協定を無視する企業も存在したが、協定の廃止を受けて採用活動の早期化に拍車がかかった。本学では、化学関連の分野の学生において早期化が顕著である。また、長期化に関しては、学生が内定を取り消すのではないかという企業側の不信感が１つの原因となっている。学生からの内定の取り消しを防ぐため、企業が説明会やＯＢ面談、内定者懇談会などへの参加を促すことで学生を拘束し、他企業への就職活動をさせないという事例もある。また、面接を１次、２次、３次、最終といった形で分け、採用活動自体を長引かせるなどということはよくみられる。しかし、これらは大学教育に対しても妨害となっているのが実情である。
なお、現在のところ今回の声明に対して企業側からの反応は無い。この件に関しては、７月２２日に国立大学協会ら大学3団体が同様の内容の要望書を日本経団連などに提出しており、採用・就職活動の早期化・長期化は深刻な問題となっている。