農家にアンケート調査

本学情報科学研究科河村和徳准教授は朝日新聞社と共同で東北地方の農家に対し、現在の農政などについてのアンケートを行った。

このアンケートは、２月下旬から３月上旬にかけて、宮城、秋田、新潟、山形の農家の合わせて８００人に対して行われ、郵送でアンケートを送り、返送してもらうというもので回収率は７４・３％。内容は主に、米の生産制限である減反政策や全ての販売農家に対しその生産費用と販売価格の差を補てんするという所得補償（戸別所得補償）の是非、次期政権に望ましい政党についてである。
河村准教授はこのアンケートを行った理由として、アンケートを通じて東北の農家の胸の内を知ると共に、前回参院選の投票行動と、次期衆院選との関連性を知りたいという。
次期政権政党についてのアンケートでは、民主党単独または、民主党系連立政権を望む声が４０％を超えた。一方自民党単独または自民党系連立政権を望む声は約２０％に留まり民主党が自民党を大きく引き離した。
また減反政策については「廃止」または「大幅な見直しが必要」という回答が全体の６５％にのぼった。元は民主党が提案し、先の参議院選挙の民主党の勝因のひとつと言われる所得補償策については期待が高く、「賛成」または「どちらかと言えば賛成」が合わせて６７％を超えた。
しかし昨今自民党も所得補償策を打ち出すなど巻き返しをはかる中で、なお民主党支持が広がるわけについて河村准教授は「自民党の農政のぶれ、さらに小泉構造改革による公共事業の減少が、中小農家を中心とした自民離れを引き起こした」と分析する。さらに減反政策についても、「減反に従っても正直ものはばかをみるという考えが中小農家を中心に浸透している」とし、農政不信が背景にあると指摘する。
しかし河村准教授は、「完全に自民党を見限った農家もいる中で、自民党にお灸を据えると距離を置いている農家も多い。自民党のこれからの農業政策次第では、これらが再び自民党支持に回る可能性も大いにある」と付け加えた。

参考　asahi.com