本学法科大学院定員削減へ

全国的な法科大学院定員削減の動きを受けて、本学も本年度入試より定員を１００人から８０人に削減することを決定した。

本学法科大学院の定員は目安として、法学部出身者などを対象とした既習者枠が５５名程度、他学部出身者や社会人を対象とした未習者枠が45名程度であったが、今回の削減によって未習者枠を25名程度とすることとなった。
法科大学院の定員に関しては、法科大学院協会（東京）の調査により２０１１年度までに全国の法科大学院の大半が削減を予定していることが明らかになった。総定員５７６５名のうち、少なくとも７００名程度は削減され、検討中の大学院を含めると削減数は全体の２割、１０００名程度になる見通し。
調査によれば、新潟大などが削減数を４割以上とし、２割以上とする大学も多かった。また、１９校が検討中と回答した。なお、北海学園大など５校は削減予定がないとしている。
２００４年に創設された法科大学院は、当初の予想を上回る数の大学院が乱立、全７４校中、４６校が定員割れという事態に至った。また、新司法試験の合格率は４０％台から約３３％へと下落した。合格率の低下を受けて、特に社会人などを中心として法科大学院の受験者は年々減少していた。