市政に学生の声を 政策研究員に本学学生を選出

仙台市は秋の総合計画策定を前に、市政に学生の声を取り入れる措置として東北大学の大学院生・学生を政策研究員として採用する。

政策研究員は市の現状を分析、それにより課題を見つけ解決策を探る。仙台市と本学経済学研究科地域イノベーション研究センターの連携により実施が決定された。７月中旬に募集を開始し、経済学部生４名などの計11名が選出された。
政策研究員の研究テーマは各自に一任されており、環境分野では循環型社会やエコシステムの形成、農業分野では地産地消のシステム形成、少子高齢化対策では子育てに適したまちづくりなど研究テーマは実に多様である。この他、人口減少対策やコンパクトシティーの形成などといったテーマも挙げられる。研究員が現場におもむくほか、仙台市と地域イノベーション研究センターのバックアップのもと資料提供などを受ける。また、調査費として一人あたり５万円が支給される。
仙台市は人口の伸びが鈍化しており、数年後には減少が予測されている。また、財政面や待機児童などといった面でも問題を抱える。市は今回の研究成果を今後の市政運営での参考資料として活かす考えだ。
１２月に中間報告を行い、来年２月末もしくは３月の最終報告で奥山恵美子市長を前にプレゼンを行う予定である。