平成２０年度決算 ４５億円の純利益 経費削減に成功

本学は平成２０年度決算を発表した。

当期純利益は４５億円となり、１９年度に比べ３億円の増加。付属病院の収益増加や経費削減などが利益増加の主な要因となっている。さらに、外部資金の積極的獲得といった業務活動の活発化により、経常費用・経常収益ともに１９年度を上回った。繰越金（申請額）は２９億円となった。
収入面では「補助金等収入」が４６億円、「付属病院収入」が２７７億円、「産学連携等研究収入及び寄附金等収入」が２２６億円となり、当初予算額よりも大幅に増加した。補助金等収入の上昇はグローバルＣＯＥプログラムの採択件数が大幅に増加したことによる。
国からの運営交付金が段階的に削減される中、大きな収入源となるのが付属病院。しかし、高齢化や地域的な問題により、病床の効率的活用が難しいなどの課題も残る。大学の付属病院として最先端医療の提供はもちろんのこと、収益増加も義務付けられる状況にある。対応策として本学は昨年、後発薬品（ジェネリック医薬品）の採用拡大や新規医療機器導入による増収策を実施。また、一昨年度から導入した７対１看護を継続して行った。今後は財政基盤の強化と人材育成に力を注ぐ。
「井上プラン２００７」に関する事業としては、昨年８月に川内萩ホール、同９月には川内サブアリーナ棟が完成。キャンパスアメニティーの向上が図られた。今後も各キャンパスの耐震工事が進められる。また、創立１００周年記念事業の一環として創設された「東北大学基金」も財政基盤強化に活用される。この基金には平成２０年度までに１４億円の寄附が寄せられている。
文部科学省が発表した全国国公立大学法人と大学共同利用機関の平成２０年度決算によると、全体での当期純利益は７７１億円。１９年度より１３２億円減る結果となった。大学別の利益は京都大が６８億円でトップ、北海道大４９億円、本学４５億円、東京大４２億円と続く。比較的規模の大きい総合大学が上位に来る傾向にある。規模が大きいことで計画的な経費削減が図られていると考えられる。国からの運営交付金は全体で１兆１千億円。１９年度から約７％減少した。本学は約９％減の４７３億円。
各大学は人件費削減などの経営努力を引き続き継続する。また、各付属病院についても病床稼働率の上昇などの努力が求められている。