学友会新体制スタート　連絡会議・広報委員会を設置

学友会組織の改編が決定された。大幅な改編は平成１６年度に行われた準加盟団体の設置以来となる。新しく文化部・体育部の間に「連絡会議」を設置し、両部の活発な交流関係を築く。学内外における学友会活動の周知を図るため、広報委員会を発足し、宣伝活動を推進。会費納付率の低迷など厳しい状況が続くなか、認知度向上と学生本位の課外活動活性化が求められている。

６月１５日、川内北キャンパス管理棟３階で開かれた臨時の学友会全学協議会。文化部・体育部・生活部・報道部の学生委員と部長、各研究科の代表者などが出席した。議長を担当する根本義章理事（学友会副会長）と「学友会見直しワーキンググループ（ＷＧ）」の座長を務めた木島明博副学長から、学友会組織見直しに関する経緯の説明がなされた。会費納付率の低下や顧問教員が不在の団体などの諸問題を挙げ、組織改革の必要性を強調。根元理事は「学友会活動を充実したものにすることで、『東北大に学生あり』ということを内外に示したい」と語った。議事では昨年度末に行われた書面審議の是非が問われるなど、詰めの協議が行われた。その後、学友会見直し案は全会一致で可決。新しい学友会の会則は即日施行された。
今回新設されるのは①文化部・体育部の連携強化を図る「連絡会議」②新しい登録区分「登録団体」（準加盟団体の下）③宣伝部に相当する「広報委員会」の３つ。生活部が文化部の所属団体となることで組織の集約化が進んだ。また、副会長は現行１名から４名に増員。学友会の組織運営を話し合う「運営委員会」の構成は文化部・体育部の学生委員、副会長３名、学生支援課長に変更された。形骸化していた運営委員会を活性化させることで、学友会組織の体制整備に取り組む。
学友会費の納付率向上は喫緊の課題となっている。近年では、納付率が５０％を切る状態が続く。学部生の納付率は９０％を超えるが、大学院生・教職員はともに3割弱と低調。学友会の活動が身近でないことが原因のひとつと考えられる。今回の組織改編ではそうした背景を踏まえ、広報委員会を設置し、学友会の広報機能の強化を図る。所属団体の活動内容や大会実績を広く宣伝することで、全学の理解を深める。
新設される「連絡会議」での情報交換を通して、体育部と文化部の交流を促進することが盛り込まれた。「七大戦など、大規模なイベントで両部の連携が求められる」（木島副学長）という。
準加盟団体の下に新しく「登録団体」を設置する。学友会に登録しても数年で解散してしまう団体が後を絶たないことから、チェック体制を強化。新規に学友会へ加盟する団体は登録団体に区分され、３年間登録の更新を続ければ、準加盟団体に昇格可能となる。また、部局ごとに活動しているサークル団体も、学友会組織に取り込みたい考え。全学的な横断組織を目指すことで、認知度向上を図る。